2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
しかし、そのときに、省庁移転について役所から突き付けられたこの条件、なぜそこなのか、移転しても同等以上の機能が発揮できるのか、そして受入れ条件が整備されているのか。こんな都市をですね、こんな都市を日本全国探してもどこがあるかということですね。
しかし、そのときに、省庁移転について役所から突き付けられたこの条件、なぜそこなのか、移転しても同等以上の機能が発揮できるのか、そして受入れ条件が整備されているのか。こんな都市をですね、こんな都市を日本全国探してもどこがあるかということですね。
これらの隊員の再派遣、派遣につきましては、新型コロナの感染が終息をして相手国の受入れ条件が整い次第開始したいと考えておりますが、御指摘のとおり、この間に相手国の要請内容、変わることも想定をされるわけでありまして、当然ながら、隊員の派遣、そして再派遣に際しましては、相手方の要請、ニーズ、改めて確認する等、ミスマッチが生じないようにする。
具体的に、環境省では、支援自治体や関係機関と連携して、施設における受入れ可能量とか受入れ条件などの情報を整理した上で受入先のマッチングをする、こういったことで広域処理の調整、支援を行っております。 その結果、例えば、宮城県の大崎市の災害廃棄物である被災した稲わらについては岩手県のセメント工場への搬出を実施するなどの広域処理が着実に進展しているところでございます。
輸送の最適化についてもお尋ねがありまして、確かに普通のごみ焼却炉ではないので、あるいは長距離で搬送しなきゃいけませんので、できるだけ効率のいい搬送をしようということで、なるべく荷台が深くて多く積載できるようなダンプ、深ダンプの車両を使用するなど、搬入先の受入れ条件に応じた効率的な運搬計画を郡山市と一緒にこれを立てさせていただきまして進めているというところでございます。
○政府参考人（堀江裕君） 前回の二十五年の改正においては、当時の調査において、精神病床に入院している患者のうち受入れ条件が整えば退院可能とされる患者は約一八％とされていて、こうした患者の早期退院が課題であったところでございまして、措置入院者は約千五百人で減少傾向にあったのに対しまして、医療保護入院者が約十四万人で増加傾向にあったことから、入院医療から地域医療へという方針の下、特に医療保護入院について
○倉林明子君 今紹介あった前段のところでも、入院医療から地域生活中心へという中で、やっぱり、立ち遅れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を今後十年で進めると、この一つの方針示されているし、もう一点で、受入れ条件が整えばというところで、もう一度、立ち遅れた精神保健医療体系の再編と基盤強化、全体的に進めることが必要だと、こういう十年目標が出された基本方針だったと思う。
厚生労働省精神保健福祉対策本部が決定した精神保健医療福祉の改革ビジョンについてでございますが、その基本方針は、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な方策を推し進めていくために、精神疾患や精神障害者に対する国民の理解を深めていただくこと、それから、早期に退院できる体制整備など精神医療の改革、それから、相談支援、就労支援等の機能強化を通じました地域生活支援の強化を十年間で進めていくということでございまして、受入れ条件
受入れ条件が整えば退院可能な約七万床、これ十年で解消していくという目標だったわけですね。入院から地域へ、この大きな目標の達成状況というのは一体どうなっていますか。
○倉林明子君 できる限りやったら、安心、安全の受入れ条件示した京丹後市が悪者になるだけなんですよね。やっぱりそこの責任は政府にあるんだということをきちっと住民にも分かるように、私は、示す責任、本当にあるということを強く申し上げておきたいと思います。 昨年五月も、基地が建設される前でしたけれども、行政監視委員会で私この問題取り上げました。
住民に対する、私、重大だと思うのは、受入れ条件として京丹後市長が示されていた防衛省への要請、条件、それに対して実態は守られていないという事態があるわけで、発電機については今からでもちゃんと止めなさいということをきちんと要請すべきだと申し上げておきたいと思います。 さらに、住民の不安が現実のものとなった。これが、軍人軍属による交通事故の頻発であります。
そもそも、京丹後市の受入れ条件という中には治安の不安も大きく出されていたことから、米関係者の居住場所の選定に当たっては、地元区、地元自治体の意向を踏まえ、適切、丁寧な手続を確保することとされておりました。 現在、米軍関係者の居住地の状況についてどうつかんでいますか。
このため、二月に開催されました帰宅困難者対策の連絡調整会議において、平成二十四年九月に策定された一時滞在施設の管理運営に関するガイドラインを改定し、自治体と民間企業者との協定の締結やチェックシートによる安全点検、受入れ条件の署名等を盛り込むなど内容を充実させておりまして、これによりまして一時滞在施設の一層の確保と円滑な運営がより進むものと考えております。
○国務大臣（山谷えり子君） まず、協定のひな形の提示や安全点検のためのチェックシート、また受入れ条件の掲示と署名、様々な留意事項の充実等々のガイドラインの改定をいたしまして、こうしたいろいろな考え方をお示ししながら、円滑に開設して運営していただけるようにと考えております。
例えば、高度人材につきましては、我が国の企業や研究機関などの外国人高度人材に対するニーズや、企業などから外国人に対して提示される給与などの受入れ条件、そして我が国の就労環境や生活環境が外国人高度人材にとってどの程度魅力的なものとなっているかといった諸事情が大きく影響すると考えられます。
公共職業訓練施設でありますポリテクセンター等につきましては、雇用のセーフティーネットとしての職業訓練を国の責任で実施する必要があるということでございまして、今国会で成立しました法律に基づきまして高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置、運営を行うこととしておりまして、移管を希望して受入れ条件が整った都道府県に対しましては、その機能を維持することを前提に移管することとしております。
この条件をお示しをして、移管の希望の有無をまずお聞きをするということで、現段階ではどの程度の都道府県の方に譲渡ができるかというのは不確定でございますけれども、できるだけ、今非常に優遇された受入れ条件というものがございますので、この受入れ条件が整いました都道府県への移管を集中的に進めていきたいというふうに思っているところでございます。
受入れ県におきましては、まずきっちりとした受入れ条件、当然、生活のサポート、就職の問題、そしてまた医療の問題、様々なケアが必要になってまいります。こういった受入れ条件を整備をしていただきまして宿泊施設のリストを出させていただきます。そして、被災県の方におきましては、自治体の方と連携を取りながらアンケートを取り、このマッチングを行うことといたしております。
御指摘の平成二十年の三月に行われましたＪＥＳＣＯ北海道増設事業の当初の入札でございますけれども、その後、地元の室蘭市の方から地域の技術と一体となった体制整備という受入れ条件に合致していないんじゃないかという見解が示されたことから、最も必要な地元の理解が得られないということで、現在、この増設事業の実施に至っていないという経緯がございます。
○国務大臣（小沢鋭仁君） これ、平成二十年のことでございますので、私としては報告を受けている立場でございますけれども、今、谷津部長が申し上げましたように、室蘭市側から地域の技術と一体となった体制整備などの受入れ条件に合致していないという見解が示されたことから再入札が実施されると、そういう経緯だというふうに承知をしております。
天下り受入れ条件に、同センターに企画競争入札という形態で、職務遂行能力がないのに高い能力評価を行い、価格競争を排除して独占的に受注させることが行われているように推測されます。もし事実とすればどのような処分で是正されるべきか、このことに関して質問したいと思います。こちらの資料に対しましては、八ページ、九ページ、十ページで、前回の予算委員会で説明していると思いますが、この件に関して公取に質問します。
障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援の推進や発達障害者支援施策の更なる拡充を図ってまいります。 さらに、福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、工賃水準の引上げを図り、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進してまいります。
障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援や発達障害者支援施策を推進してまいります。 また、福祉施設で働く障害者の工賃水準の引上げ、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進してまいります。 第七は、四十五ページから四十八ページにかけての国民の安全と安心のための施策の推進であります。
○政府参考人（中村吉夫君） 退院支援施設につきましては、受入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の方々に、地域生活への移行を進めるために設けようとしている施設でございます。 具体的には、長期に入院されている方々に生活訓練等を行い、地域生活に円滑に移行していただくことを目的としておるものでございます。利用者が地域生活に移行していくための選択肢の一つとして考えておるものでございます。
○政府参考人（中村吉夫君） ただいまも御答弁いたしましたように、退院支援施設につきましては、受入れ条件が整えば退院可能な方につきまして移行の途上ということで、そういう位置付けで整理をしてございます。
総務省の行政評価局が廉価使用の特例措置を全国化した場合の支障や実績を調査をしておりますけれども、利用が少ない原因としては、空き状況等から見て民間企業等が利用する余地がない、外部開放を想定していないなど、受入れ条件がなかなか整っていないという問題があります。こういうところに無理に押し付けますと、いろんなやはり問題が生じてくる。
○糸数慶子君 それでは、新聞報道等による具体的なその事項や案件、中身についてお聞きしますが、まず確認しておきたい重要な点は、九九年の十二月に閣議決定されました辺野古沖案、要するに従来案を正式に断念し、中間報告で示された沿岸案を四月を目途に閣議決定するというような政府方針が報道されていますが、稲嶺知事が苦渋の選択をし、受入れ条件とした軍民共用空港、十五年使用期限は白紙撤回されることになるのでしょうか。
平成十四年現在、精神病床の入院患者は約三十三万人、うち受入れ条件が整えば退院可能とされる患者が約七万人とされています。昨年、精神保健医療福祉の改革ビジョンで十年間の数値目標を明示し、この社会的入院の解消を明記されておられますが、どのように進めるおつもりか、尾辻大臣、具体的にお答えいただきたいと思います。
障害者自立支援法案では、受入れ条件が整えば退院可能な方々の退院及び社会復帰を推進するため、精神障害を含め障害種別を超えて市町村が中心となって福祉サービスを一元的に提供する仕組みに改めるとともに、精神障害を含め必要な障害福祉サービスの見込み量を定めた障害福祉計画の策定を義務付け、計画的なサービス提供体制の整備を図るなど、精神障害者に対する社会復帰や地域生活の支援を抜本的に強化することとしております。